法人の登記は基本的にオープンなものだから誰でもいつでも管轄の法務局に行けば手に入る。

先の売掛金に関しては請求先の法人及び代表取締役並びに役員が女房や実兄と言うことの上に登記の場所に居住実態が無かったり、会社の登記住所に事務所が無いなど非常に問題が多く、依頼先はここの所から裁判では突っ込んだらしい。
それが総会屋とかヤクザ屋さんとの繋がりなどダークな部分になっているようで相手は申し開きを殆ど出来ず、また業務上のやり取りも小生の業務日報やスケジュール帳によって詳細に伝わって要求は全て通り勝訴=回収となった。

「合法的な喧嘩」と先に書いた通り、違法な業務や実態のないペーパーカンパニーなどは本件訴訟とは関係なく税務当局の絡みが有ったりするので相手にとっては触れられたくない部分であるから何度か反論が有ったが、それをすべて小生の手元にある証拠で潰して買った訳だ。

現在、消費税増税に伴う〝還元セール〟のうたい文句禁止や業者への値下げ要求などは禁止されているが、報道にもあるし経験上顧客の側は見積金額を見て〝もう少し知恵を出して下さい〟とか言う。
〝今まで通りの値段で〟とか増税によるアップを認めない言い方を相手も合法的して来ることになる。

Comments are closed.

Post Navigation